日本の不動産・景気動向・税制

（一財）日本不動産研究所は５月28日、「市街地価格指数」（2025年3月末時点）の調査結果を発表した。

全国主要198都市・約1300地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。2010年3月末＝100として指数化。

　全国の全用途平均は93.6（前期（24年9月末）比1.1％上昇）と、前期に引き続き上昇した。

用途別では、商業地は景気回復傾向やインバウンド等による人流増加で店舗需要が回復し、92.1（同1.1％上昇）。住宅地は立地条件や住環境の良好な物件に対する需要が底堅く、94.4（同0.8％上昇）。工業地は全国的に物流

施設用地への需要が堅調で、工場誘致も活発であること等から94.8（同1.7％上昇）だった。

　三大都市圏の全用途平均は、東京圏が119.9（同2.6％上昇）、大阪圏が107.5（同1.6％上昇）、名古屋圏が108.2（同1.1％上昇）。

用途別では、東京圏が商業地119.5（同2.9％上昇）、住宅地112.3（同2.1％上昇）、工業地139.6（同3.1％上昇）。大阪圏が商業地109.7（同1.5％上昇）、住宅地101.8（同0.8％上昇）、工業地115.5（同3.5％上昇）。名古屋圏が商業地112.4（同0.9％上昇）、住宅地108.4（同1.0％上昇）、工業地101.3（同1.5％上昇）となった。

東京都区部は、全用途平均が141.3（同3.5％上昇）。用途別では、商業地150.4（同4.1％上昇）、住宅地130.2（同3.3％上昇）、工業地146.8（同2.1％上昇）だった。

（公財）不動産流通推進センターは５月20日、2025年4月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。

　新規登録件数は33万4,131件（前年同月比4.4％減）と13ヵ月連続のマイナス。

成約報告件数は55,977件（同11.4％増）と6ヵ月連続のプラス。総登録件数は784,723件（同7.1％減）と11ヵ月連続のマイナスだった。売り物件は、新規登録件数が124,753件（同0.6％減）と2ヵ月ぶりに減少。

成約報告件数は20,139件（同22.8％増）と6ヵ月連続してプラス。

総登録件数は416,888件（同0.6％増）となり35ヵ月連続でプラスとなった。

　売り物件を取引態様別に見ると、新規登録のうち媒介契約が80,039件（同1.6％減）。このうち専属専任媒介が10,932件（同8.3％減）、専任媒介が42,570件（同0.2％減）、一般媒介が26,537件（同0.9％減）。

売り主は42,670件（同1.4％増）、代理は2,044件（同0.8％増）。

　成約報告では、媒介契約が15,989件（同18.8％増）。このうち専属専任媒介が2,980件（同17.4％増）、専任媒介が10,643件（同19.5％増）、一般媒介は2,366件（同17.6％増）。売り主は4,028件（同40.3％増）、代理が122件（同74.3％増）だった。

（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは５月15日、2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査

結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。

本調査の有効回答数は1,238人。調査期間は2024年12月20日～2025年1月8日。

　過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は20.2％（前回調査比2.2ポイント増加）となった。20年と比べて7.7ポイント増加しており、同年以降は増加傾向にある。
　検討したと回答した人のうち、売却を完了した割合は39.6％（同1.1ポイント増）と4年連続で増加し、20年と比べて13.3ポイント増加した。一方、売却を停止した割合は16.4％（同1.0ポイント減）と4年連続で減少し、20年と比べ12.9ポイント減少している。

　売却検討の理由については、「買い替え」が60.3％（同1.8ポイント増）。「相続・贈与」は22.1％（同3.0ポイント減）だった。年代別に見ると、全体と比較して20・30歳代で「買い替え」の割合が高い結果となった。

　売却しようと思った理由は、「売れるときに売るため」（32.1％）がトップに。以下、「住む場所を変えるため」（27.7％）、「高いうちに売るため」（26.7％）、「より条件の良い住まいに移るため」（25.9％）と続いた。
　高く売るのに有利な時期だと感じていた割合は53.2％（同4.3ポイント減）。一方、不利な時期だと感じていた割合は9.6％（同0.1ポイント減）となった。

　売却検討物件のタイプは「一戸建て」が39.3％（同0.7ポイント減）、20年から5.8ポイント増加している。築年数は「築20年未満」が55.7％（同1.1ポイント増）を占めたが、20年と比較すると7.9ポイント減少した。

　売却検討者の年代は「30歳代」が23.1%（3.1ポイント増）が最も高く、「20歳代」は16.0%（同6.3ポイント減少）と、20年以降で最も低くなった。

（独）住宅金融支援機構は6月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年6月の

適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（同0.070％上昇）～4.010％（同0.150％上昇）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.890％（同0.070％上昇）。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.500％（同0.070％上昇）～3.620％（同0.150％上昇）。最頻金利は1.500％（同0.070％上昇）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。

　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月4～21日で、有効回答数は240。

　土地価格動向DIは、全国で7.3（前回調査比0.8ポイント低下）。17期連続でDIはプラスとなった。

地域別では、北海道・東北・甲信越が－3.6（同8.4ポイント低下）、関東が10.4（同1.4ポイント低下）、中部が8.6（同0.4ポイント低下）、近畿が15.9（同4.5ポイント上昇）、中国・四国が－3.6（同3.3ポイント上昇）、九州・沖縄が5.2（同3.1ポイント低下）。

　3ヵ月後のDI値は、全国では－5.2と予測。北海道・東北・甲信越では－7.1、関東は－4.9、中部は－8.6、近畿は0.0、中国・四国は－8.9、九州・沖縄は－5.2と慎重な見方が広がっている。

　最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「米国の関税措置により、土地や建物の値付けなどが慎重になっている傾向がある」（東京都）、「土地値、建築費、金利上昇により、消費者は相当な買い控えをしている状況。関税引き上げなどのトランプショックの影響がさらに出ないことを祈り、さらなる景気浮揚策を強く要望する」（兵庫県）など、米国の関税措置の影響に関するコメントが目立った。

国土交通省は３月18日、令和7年地価公示を発表した。

全国26,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

　景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.7％上昇（前年：2.3％上昇）。住宅地は2.1％上昇（同：2.0％上昇）、商業地は3.9％上昇（同3.1％上昇）。

　三大都市圏については、全用途平均4.3％上昇（同：3.5％上昇）、住宅地3.3％上昇（同：2.8％上昇）、商業地7.1％上昇（同：5.2％上昇）と、いずれも4年連続の上昇かつ上昇幅が拡大。東京圏は全用途平均5.2％上昇（同：4.0％上昇）、住宅地4.2％上昇（同：3.4％上昇）、商業地8.2％上昇（同：5.6％上昇）。大阪圏は全用途平均3.3％上昇（同2.4％上昇）、住宅地2.1％上昇（同：1.5％上昇）、商業地6.7％上昇（同：5.1％上昇）で、東京圏・大阪圏は上昇幅の拡大傾向が継続。

名古屋圏は全用途平均2.8％上昇（同：3.3％上昇）、住宅地2.3％上昇（同：2.8％上昇）、商業地3.8％上昇（同：4.3％上昇）と、上昇幅がやや縮小した。

　地方圏は、全用途平均1.3％上昇（同：1.3％上昇）、住宅地1.0％上昇（同：1.2％上昇）、商業地1.6％上昇（同：1.5％上昇）といずれも4年連続で上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は上昇幅がやや縮小も、その他地域ではおおむね拡大傾向が続いている。

　都道府県別で変動率がプラスとなったのは、住宅地30、商業地34（同：住宅地29、商業地29）。変動率トップは、住宅地は昨年に引き続き北海道富良野市北の峰町4777番33で31.3％上昇。

商業地は千歳市幸町3丁目19番2で48.8％上昇。