日本の不動産・景気動向・税制

（公財）東日本不動産流通機構は8月19日、2024年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,193件（前年同月比1.3％減）となり、14ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

都県別では東京都1,746件（同0.5％減）、埼玉県378件（同12.2％増）、千葉県373件（同0.3％増）、神奈川県696件（同10.0％減）と、神奈川県での大幅な減少が圏域全体に影響した。

東京都は都区部で14ヵ月ぶりに前年同月を下回る一方、多摩地域では7ヵ月連続で増加した。

埼玉県は8ヵ月連続、千葉県は9ヵ月連続で増加しているものの、神奈川県は3ヵ月連続の減少となっている。

　1平方メートル当たりの平均成約単価は78万9,700円（同9.8％上昇）。

51ヵ月連続で上昇が続いた。1戸当たりの成約価格は5,049万円（同10.7％上昇）し、連続上昇が50ヵ月に達した。平均専有面積は63.94平方メートル（同0.8％増）。

　新規登録件数は1万5,661件（同8.6％減）となり、5ヵ月連続で減少した。

在庫件数は4万4,509件（同3.7％減）と、3ヵ月連続の減少で、減少幅も徐々に拡大している。

　既存戸建ての成約件数は1,246件（同7.9％増）と、2ヵ月連続増。平均成約価格は3,900万円（同1.4％上昇）となり、連続上昇は6ヵ月となった。

（株）東京カンテイは8月15日、2024年7月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

　首都圏の平均賃料は3,632円（前月比1.0％下落）。平均築年数が進んだことや、東京都の事例シェアが縮小したこと等が影響し、9ヵ月ぶりに下落した。
　都県別に見ると、東京都4,187円（同0.6％下落）と神奈川県2,910円（同1.3％下落）は、共にマイナスを示した。また、千葉県は2,020円（同0.2％下落）とわずかながら4ヵ月連続の下落となった。

一方、埼玉県は事例数が最多で賃料水準も高いさいたま市がけん引する形で、2,222円（同1.6％上昇）と3ヵ月連続で上昇している。

　近畿圏は2,332円（同0.3％下落）と、築古事例が増えた大阪エリアの弱含みを受けて小幅ながら7ヵ月ぶりに下落。大阪府は2,707円（同0.2％下落）と、堅調な正味トレンドを維持しつつも平均築年数がやや進んだため下落に転じた。一方、兵庫県は1,804円（同0.2％上昇）とわずかながら2ヵ月ぶりに上昇した。

　中部圏は2,013円（同2.4％上昇）と上昇し、昨年3月以来の2,000円台に達した。愛知県は2,075円（同2.3％上昇）と、築浅事例が増えたことで大幅に上昇した。

（株）帝国データバンクは8月5日、2024年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,282社。

　同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、43.8（前月比0.5ポイント増）と、4ヵ月ぶりに改善した。猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引し、DIはプラスに転じた。　

　業界別では「サービス」や「建設」など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界だった。「不動産」は48.2（同0.2ポイント増）と改善。「大規模な工場・物流施設の建設が続き、建設業や運送会社の転任が増加し、単身マンションニーズが高く家賃が徐々に上昇している」（貸家）や「資材の高騰により新築建物の受注が激減している」（不動産代理業・仲介）といったコメントが見られた。

　同社は今後の国内景気について、「総じて回復傾向の見られる企業業績がプラスとなる一方で不確実な要因も多く、横ばいで推移する」と予測している。

（独）住宅金融支援機構は8月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年8月の適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850％（前月比0.010％上昇）～3.410％（同0.040％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.850％（同0.010％上昇）と、2ヵ月ぶりの上昇となった。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.460％（同0.010％上昇）～3.020％（同0.040％下降）。最頻金利は1.460％（同0.010％上昇）と、2ヵ月ぶりの上昇。

国税庁は7月1日、令和6（2024）年分の路線価を発表した。

　標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.3％上昇（前年：1.5％上昇）と3年連続で上昇した。

　都道府県別では、上昇率5％の都道府県が、北海道・宮城県・東京都・福岡県・沖縄県（同1都道府県）。

　上昇率5％未満は24都道府県（同24都道府県）、変動なしは2都道府県（同2都道府県）だった。

　下落率5％未満は16都道府県（同20都道府県）に減少した。

　都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り。1平方メートル当たり4,424万円（前年比3.6％上昇）で、39年連続でのトップとなった。

　2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同2,024万円（同5.4％上昇）。

　3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,696万円（同1.0％上昇）となり、トップ3の順位に変動はなかった。
　都市別では、上昇が37都市（前年：29都市）、横ばいが9都市（同13都市）、下落が１都市（同4都市）と、上昇傾向がみられる。