日本の不動産・景気動向・税制

（独）住宅金融支援機構は10月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年10月の適用金利を発表した。

　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比変化なし）～3.350％（同0.030％下降）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.830％（同0.030％下降）と、前月と同水準だった。

　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（前月比変化なし）～2.960％（同0.030％下降）。最頻金利は1.430％（前月比変化なし）と、前月と同水準だった。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は９月23日、「2024年住宅居住白書」を公開した。20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行ない、2023～24年の消費者の住まいに対する意識変化等を取りまとめた。調査期間は2024年8月16～21日。

　不動産の買い時に関する意識定点調査では、「買い時だと思う」が19.2％に上昇（前年15.8％）。

その理由として、半数近くが「今後住宅ローンの金利が上昇しそうであるため」と回答。

その他、住宅ローン減税等の支援制度が充実していることや、不動産価格の上昇が懸念されることが挙がった。

「思わない」35.0％（同37.0％）、「分からない」45.8％（同47.2％）は低下した。

　現在の住まいは関係なく、持ち家派であるか、賃貸派であるかを問うと、「持ち家派」が63.3％（同67.5％）と依然として多数派であるものの、4年連続でその割合は減少している。

賃貸派は20.1％（同17.4％）と20％台に乗り上げた。持ち家派は「家賃を払い続けることが無駄」、賃貸派は「住宅ローンや維持コストに懸念がある」といった理由を挙げている。

　住宅購入時に重視するポイントについては、「購入金額」（51.3％）、「周辺・生活環境が良い」（48.2％）、「交通の利便性が良い」（37.2％）の順。住宅を借りる際に重視するポイントについても、「賃料」（58.3％）がトップで、「交通の利便性が良い」（40.8％）、「周辺・生活環境が良い」（38.6％）と続いた。

　今後求めている「住まい方」については、「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」（22.9％）、「職場の近くで住まう職住近接の推進」（20.9％）、「中心市街地など利便性の高い都心居住の推進」（20.9％）を求める声が多く、また、回答者の10％以上が親世帯と子供世帯の近居や、田舎暮らし・二拠点居住の推進等にも関心を示した。

　空き家に関する問いでは、回答者の37.6％が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答し、約4割が空き家問題の当事者になっていることが分かった。

空き家については「話し合いの必要を感じつつ何も行なっていない」（35.2％）、「放置・何も考えていない」（22.5％）との回答が多い一方で、「家族（親子）で話し合いを進めている」（22.4％）も2割に上った。
　空き家問題の解決に向けては、「解体費用の補助」（39.9％）、「空き家所有者への行政からの働きかけ」（24.6％）、「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給」（22.2％）が有効だと考えられている。

　24年4月から開始された建築物の省エネ性能表示制度については、「知っている」回答者は16.2％に留まり、認知度が低いことが分かった。ただし、「よく知らないが今後、住まい選びの参考にしたい」は29.1％に上っている。

国土交通省は９月17日、令和6年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は21,425地点。

地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.4％上昇（前年度：1.0％上昇）と、3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。住宅地は0.9％上昇（同：0.7％上昇）となり、3年連続の上昇かつ上昇率が拡大。

住宅需要が堅調で特に大都市圏中心部などで地価上昇傾向が強まっているほか、人気の高いリゾート地で別荘等の需要が拡大。引き続き高い上昇となった地点が見られた。

また鉄道新線開業による交通利便性の向上を受けて上昇幅が拡大した地点も確認された。
　商業地も2.4％上昇（同：1.5％上昇）と3年連続の上昇かつ上昇率拡大。店舗、ホテルなどの需要が堅調で、

オフィスも空室率の低下・賃料の上昇傾向により地価上昇が継続。その他、観光客が回復した観光地や都市中心部で高い上昇が見られた他、都市中心部、再開発事業が進展する地域で地価上昇が継続している。
　工業地は3.4％上昇（同：2.6％上昇）。大手半導体メーカーの工場が進出する地域や高速道路等へのアクセスが良好な地で高い上昇となった地点が見られた。
　三大都市圏は全用途平均3.9％上昇（同：2.7％上昇）、住宅地3.0％上昇（同：2.2％上昇）、商業地6.2％上昇

（同：4.0％上昇）、工業地6.0％上昇（同：4.5％上昇）。

　東京圏が全用途平均4.6％上昇（同：3.1％上昇）、住宅地3.6％上昇（同：2.6％上昇）、商業地7.0％上昇

（同：4.3％上昇）、工業地6.6％上昇（同：4.7％上昇）。
　大阪圏は全用途平均2.9％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地1.7％上昇（同：1.1％上昇）、商業地6.0％上昇

（同：3.6％上昇）、工業地6.3％上昇（同：4.5％上昇）。
　名古屋圏は全用途平均2.9％上昇（同：2.6％上昇）、住宅地2.5％上昇（同：2.2％上昇）、商業地3.8％上昇

（同：3.4％上昇）、工業地3.5％上昇（同：3.5％上昇）。

全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途（計2万760地点）が上昇1万31地点（構成比48.3％）、

横ばい3,035地点（同14.6％）、下落7,694地点（同37.1％）。

住宅地（計1万4,554地点）は上昇6,524地点（構成比44.8％）、横ばい2,096地点（同14.4％）、下落5,934

地点（同40.8％）。

商業地（計5,201地点）は上昇2,840地点（構成比54.6％）、横ばい732地点（同14.1％）、下落1,629地点

（同31.3％）。

（公財）不動産流通推進センターは９月10日、全国の指定流通機構における2024年8月の物件動向を公表した。

　既存マンション平均成約価格は3,687万円（前年同月比1.02％下落）と、51ヵ月ぶりにマイナスに転じた。1平方メートル当たりの平均単価は56万6,200円（同0.21％上昇）と、51ヵ月連続で前年同月を上回った。

　平均専有面積は66.69平方メートル（同0.40％減）と、3ヵ月ぶりに縮小。平均築年数は25.91年（同5.11％増）と、4ヵ月連続で上昇した。成約件数は4,630件（同4.89％増）。

　既存戸建住宅平均成約価格は2,567万円（同2.80％上昇）、平均建物面積は113.48平方メートル（同0.40％増）と、いずれも6ヵ月連続のプラス。平均土地面積は204.85平方メートル（同4.55％増）と4ヵ月ぶりに縮小に転じた。平均築年数は28.14年（同4.18％上昇）と4ヵ月連続で上昇。成約件数は3,293件（同18.24％増）と、16ヵ月連続のプラスとなった。

（株）帝国データバンクは９月4日、2024年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,414社。

　同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、44.3（前月比0.5ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。国内景気は、観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げる結果となった。

　10業界中7業界で改善し、3業界が悪化。「不動産」は47.5（同0.7ポイント減）だった。「対面での会議の需要が戻り、貸し会議室の稼働が上がった」（不動産賃貸）一方、「土地価格や建築費用の高騰により、実需がついてきていない」（不動産代理業・仲介）等のコメントが見られた。

　同社は今後の景気について、「海外の状況等不透明な要素もある一方で、IT関連の投資等好材料も多く、底堅く推移していく」と予測している。

（公財）東日本不動産流通機構は8月19日、2024年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,193件（前年同月比1.3％減）となり、14ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

都県別では東京都1,746件（同0.5％減）、埼玉県378件（同12.2％増）、千葉県373件（同0.3％増）、神奈川県696件（同10.0％減）と、神奈川県での大幅な減少が圏域全体に影響した。

東京都は都区部で14ヵ月ぶりに前年同月を下回る一方、多摩地域では7ヵ月連続で増加した。

埼玉県は8ヵ月連続、千葉県は9ヵ月連続で増加しているものの、神奈川県は3ヵ月連続の減少となっている。

　1平方メートル当たりの平均成約単価は78万9,700円（同9.8％上昇）。

51ヵ月連続で上昇が続いた。1戸当たりの成約価格は5,049万円（同10.7％上昇）し、連続上昇が50ヵ月に達した。平均専有面積は63.94平方メートル（同0.8％増）。

　新規登録件数は1万5,661件（同8.6％減）となり、5ヵ月連続で減少した。